公开(公告)号：
JPWO2023026788A1
摘要：
通風型の消音器であって、風切り音の発生を抑制でき、かつ、低周波帯域での消音効果が高く、通風性能が高い通風型消音器を提供する。入口側通気管と、入口側通気管と連通し入口側通気管よりも断面積が大きい拡張部と、拡張部と連通し、拡張部よりも断面積が小さい出口側通気管と、を有し、拡張部内から拡張部と出口側通気管との接続部に向かって、断面積を漸次減少させる開口部構造を有し、開口部構造と、拡張部の出口側通気管側の側面と、拡張部の周面とで囲まれる背面空間を有し、少なくとも背面空間の開口部に配置される多孔質吸音材を有する。
权利要求：
1. 入口側通気管と、前記入口側通気管と連通し前記入口側通気管よりも断面積が大きい拡張部と、前記拡張部と連通し、前記拡張部よりも断面積が小さい出口側通気管と、を有し、
前記拡張部内から前記拡張部と前記出口側通気管との接続部に向かって、断面積を漸次減少させる開口部構造を有し、
前記開口部構造と、前記拡張部の前記出口側通気管側の側面と、前記拡張部の周面とで囲まれる背面空間を有し、
少なくとも前記背面空間の開口部に配置される多孔質吸音材を有する、通風型消音器。
2. 前記多孔質吸音材を配置しない状態での前記背面空間における共鳴周波数をＦとし、前記多孔質吸音材を配置しない状態での前記通風型消音器の第一共鳴周波数をｆ1とし、前記出口側通気管の開口の断面積で決まるカットオフ周波数をｆｃとすると、
ｆ1×（１－０．２）＜Ｆ＜ｆｃ
を満たす、請求項１に記載の通風型消音器。
3. 前記開口部構造は、前記出口側通気管の中心軸に垂直な断面形状が四角形状であり、一対の対向する辺間の距離が、前記拡張部内から前記拡張部と前記出口側通気管との接続部に向かって、漸次、短くなり、他方の一対の対向する辺間の距離が一定である、請求項１または２に記載の通風型消音器。
4. 前記開口部構造は、２枚の板状部材が対面し、２枚の前記板状部材間の距離が、前記拡張部内から前記拡張部と前記出口側通気管との接続部に向かって、漸次、短くなる構造を有する、請求項１または２に記載の通風型消音器。
5. 前記拡張部は、前記出口側通気管の中心軸に垂直な断面形状が長方形状である、請求項１または２に記載の通風型消音器。
6. 前記出口側通気管の中心軸と前記入口側通気管の中心軸とが一直線上に存在する、請求項１または２に記載の通風型消音器。
7. 前記多孔質吸音材は、前記拡張部の前記入口側通気管側の側面から前記出口側通気管側の側面までの領域に配置されている、請求項１または２に記載の通風型消音器。
8. 前記出口側通気管の中心軸が、前記拡張部の前記側面の中心からズレている、請求項１または２に記載の通風型消音器。
9. 前記開口部構造は、前記入口側通気管側に向かって、肉厚が薄くなっていく領域を有する、請求項１または２に記載の通風型消音器。
10. 前記開口部構造が、前記拡張部に対して着脱可能である、請求項１または２に記載の通風型消音器。
背景技术：
【0002】 気体を輸送する通気管において、気体の供給源等からの騒音を通気管の途中で消音する消音器として、通気管の途中に設置され、通気管より断面積が大きい拡張部を有する拡張型消音器が知られている。
【0003】 通風型の消音器において、内部を通過する風の風速が大きくなると、風切り音が発生し、消音性能が低下するという問題があった。これに対して、風切り音の発生を抑制しながら消音するために、拡張部に連通する入口管および尾管をテーパ形状にすることが行われている。
【0004】 例えば、特許文献１には、拡張部内に入口管および尾管（出口管）が挿入されてなる消音器において、上記拡張部に挿入される入口管および尾管の拡張部内をテーパ状に成形するとともに、上記入口管および尾管の開口部にベルマウスを形成し、それぞれのベルマウスを対向するように設けた膨張形消音器が記載されている。
【0005】特許文献1 実公昭６１－１８４８０８号公報
发明内容：
【発明が解決しようとする課題】
【0006】 送風機（ファン）を備える各種の機器など、通気管を有する機器において、騒音対策のために拡張型消音器を用いる場合には、機器に搭載するためにサイズの制約がある。しかしながら、拡張型消音器を小型化すると、低周波における消音性能が低下するという問題があった。
【0007】 また、拡張部内の尾管をテーパ状に成形した場合には、尾管と拡張部の筐体とに囲まれる空間（以下、背面空間という）が形成される。通風型の消音器においては、消音器内を風が通過する際に、この背面空間に風が流入し、風が逆流するなど気流が乱れて通風量が低下するおそれがある。また、気流の乱れにより渦および圧力変動が発生して風切り音を増加させるおそれがある。
【0008】 本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、通風型の消音器であって、風切り音の発生を抑制でき、かつ、低周波帯域での消音効果が高く、通風性能が高い通風型消音器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】 この課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
［１］ 入口側通気管と、入口側通気管と連通し入口側通気管よりも断面積が大きい拡張部と、拡張部と連通し、拡張部よりも断面積が小さい出口側通気管と、を有し、
拡張部内から拡張部と出口側通気管との接続部に向かって、断面積を漸次減少させる開口部構造を有し、
開口部構造と、拡張部の出口側通気管側の側面と、拡張部の周面とで囲まれる背面空間を有し、
少なくとも背面空間の開口部に配置される多孔質吸音材を有する、通風型消音器。
［２］ 多孔質吸音材を配置しない状態での背面空間における共鳴周波数をＦとし、多孔質吸音材を配置しない状態での通風型消音器の第一共鳴周波数をｆ1とし、出口側通気管の開口の断面積で決まるカットオフ周波数をｆｃとすると、
ｆ1×（１－０．２）＜Ｆ＜ｆｃ
を満たす、［１］に記載の通風型消音器。
［３］ 開口部構造は、出口側通気管の中心軸に垂直な断面形状が四角形状であり、一対の対向する辺間の距離が、拡張部内から拡張部と出口側通気管との接続部に向かって、漸次、短くなり、他方の一対の対向する辺間の距離が一定である、［１］または［２］に記載の通風型消音器。
［４］ 開口部構造は、２枚の板状部材が対面し、２枚の板状部材間の距離が、拡張部内から拡張部と出口側通気管との接続部に向かって、漸次、短くなる構造を有する、［１］または［２］に記載の通風型消音器。
［５］ 拡張部は、出口側通気管の中心軸に垂直な断面形状が長方形状である、［１］～［４］のいずれかに記載の通風型消音器。
［６］ 出口側通気管の中心軸と入口側通気管の中心軸とが一直線上に存在する、［１］～［５］のいずれかに記載の通風型消音器。
［７］ 多孔質吸音材は、拡張部の入口側通気管側の側面から出口側通気管側の側面までの領域に配置されている、［１］～［６］のいずれかに記載の通風型消音器。
［８］ 出口側通気管の中心軸が、拡張部の側面の中心からズレている、［１］～［７］のいずれかに記載の通風型消音器。
［９］ 開口部構造は、入口側通気管側に向かって、肉厚が薄くなっていく領域を有する、［１］～［８］のいずれかに記載の通風型消音器。
［１０］ 開口部構造が、拡張部に対して着脱可能である、［１］～［９］のいずれかに記載の通風型消音器。
【発明の効果】
【0010】 本発明によれば、通風型の消音器であって、風切り音の発生を抑制でき、かつ、低周波帯域での消音効果が高く、通風性能が高い通風型消音器を提供することができる。