IPC分类号：
F21S2/00 | G02B6/00
国民经济行业分类号：
C4350 | C3545 | C3871 | C3976
当前申请(专利权)人地址：
大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
发明人：
森島 諒太 | 吉川 貴博 | 服部 大輔
摘要：
輝度が高く、輝度ムラが抑制され、一体物としての強度に優れ、かつ、高湿環境下における光漏れが抑制された光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の光学積層体は、導光板と、導光板に平面視ドットパターンで配置された接着層と、導光板の導光方向に沿った両端部に配置された、低屈折率部を含む低屈折率補強部と、導光板に接着層および低屈折率補強部を介して積層された光学部材と、を有する。接着層は、ドットの密度が導光板の入光側から導光方向に沿って大きくなるようなパターンを形成している。導光板と光学部材との間の接着層および低屈折率補強部が配置されていない領域においては、導光板の接着層側の面および光学部材の接着層側の面の少なくとも一方に接するようにして低屈折率層が配置されている。低屈折率部および低屈折率層の屈折率は1.30以下である。
技术问题语段：
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、特許文献1の光学積層体は、高湿環境下において光漏れが生じる場合がある。
【0006】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、輝度が高く、輝度ムラが抑制され、一体物としての強度に優れ、かつ、高湿環境下における光漏れが抑制された光学積層体を提供することにある。
技术功效语段：
【0008】本発明によれば、導光板と光学部材とを有し、該導光板の導光方向に沿ってドット密度の勾配を有する平面視ドットパターンの接着層を有する光学積層体において、該導光板の導光方向に沿った両端部に低屈折率部を含む低屈折率補強部を設け、ならびに、該導光板と該光学部材との間の該接着層および該低屈折率補強部が配置されていない領域において該導光板の接着層側の面および該光学部材の接着層側の面の少なくとも一方に接するようにして低屈折率層を設け、さらに、低屈折率部および低屈折率層の屈折率を1.30以下とすることにより、輝度が高く、輝度ムラが抑制され、一体物としての強度に優れ、かつ、高湿環境下における光漏れが抑制された光学積層体を実現することができる。
权利要求：
【請求項1】
導光板と、
該導光板に平面視ドットパターンで配置された接着層と、
該導光板の導光方向に沿った両端部に配置された、低屈折率部を含む低屈折率補強部と、
該導光板に該接着層および該低屈折率補強部を介して積層された光学部材と、
を有し、
該接着層は、ドットの密度が該導光板の入光側から導光方向に沿って大きくなるようなパターンを形成し、
該導光板と該光学部材との間の該接着層および該低屈折率補強部が配置されていない領域において、該導光板の接着層側の面および該光学部材の接着層側の面の少なくとも一方に接するようにして低屈折率層が配置されており、
該低屈折率部および該低屈折率層の屈折率が１．３０以下である、
光学積層体。
【請求項2】
前記低屈折率層が、前記導光板の接着層側の面および前記光学部材の接着層側の面の両方に接するようにして配置されている、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項3】
前記低屈折率層が、前記導光板と前記光学部材との間の前記接着層および前記低屈折率補強部が配置されていない領域全域に充満している、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項4】
前記低屈折率部および前記低屈折率層の屈折率が１．２５以下である、請求項１から３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項5】
前記低屈折率部および前記低屈折率層が、微細孔粒子同士が化学的に結合することにより形成された空隙層である、請求項１から４のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項6】
前記低屈折率補強部が、基材と該基材に形成された低屈折率部と両面に最外層として設けられた粘着剤層とを有する、請求項１から５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項7】
前記低屈折率補強部の幅の合計が、前記導光板の幅の１０％以下である、請求項１から６のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項8】
前記低屈折率補強部の全光線透過率が８５％以上である、請求項１から７のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項9】
前記導光板の入光側と反対側の端部に低屈折率補強部がさらに設けられている、請求項１から８のいずれかに記載の光学積層体。
技术领域：
】
【0001】
本発明は、光学積層体に関する。
【
背景技术：
】
【0002】
導光板を用いて光を取り出す光学装置(例えば、画像表示装置、照明装置)において、導光板と周辺光学部材(例えば、反射板、拡散板、プリズムシート、光取り出しフィルム)とを積層する際に、低屈折率層またはパターン化した(すなわち、空気部を有する)接着層を介して積層する技術が知られている。このような技術によれば、低屈折率層または接着層の空気部を利用することにより、単純に粘着剤のみで積層する場合に比べて光の利用効率が高いと報告されている。しかし、このような技術によれば、導光板と周辺光学部材との積層体の一体物としての強度が不十分であるという問題がある。
【0003】
本出願人は、このような問題を解決し得る光学積層体を開発している(特許文献1)。当該光学積層体は、導光板と該導光板に接着層を介して積層された光学部材とを有し、該接着層が平面視ドットパターンで形成されており、かつ、該ドットの密度が該導光板の入光側から導光方向に沿って大きくなるような勾配を有し、該導光板の導光方向に沿った両端部に低屈折率補強部が設けられている。上記所定のドットパターンを有する接着剤層と低屈折率補強部とを設けることにより、輝度が高く、輝度ムラが抑制され、かつ、一体物としての強度に優れた光学積層体を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献1】
国際公開第2020/116045号
【
发明内容：
】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、特許文献1の光学積層体は、高湿環境下において光漏れが生じる場合がある。
【0006】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、輝度が高く、輝度ムラが抑制され、一体物としての強度に優れ、かつ、高湿環境下における光漏れが抑制された光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明の実施形態による光学積層体は、導光板と、該導光板に平面視ドットパターンで配置された接着層と、該導光板の導光方向に沿った両端部に配置された、低屈折率部を含む低屈折率補強部と、該導光板に該接着層および該低屈折率補強部を介して積層された光学部材と、を有する。該接着層は、ドットの密度が該導光板の入光側から導光方向に沿って大きくなるようなパターンを形成している。該導光板と該光学部材との間の該接着層および該低屈折率補強部が配置されていない領域においては、該導光板の接着層側の面および該光学部材の接着層側の面の少なくとも一方に接するようにして低屈折率層が配置されている。該低屈折率部および該低屈折率層の屈折率は1.30以下である。
1つの実施形態においては、上記低屈折率層は、上記導光板の接着層側の面および上記光学部材の接着層側の面の両方に接するようにして配置されている。1つの実施形態においては、上記低屈折率層は、上記導光板と上記光学部材との間の上記接着層および上記低屈折率補強部が配置されていない領域全域に充満している。
1つの実施形態においては、上記低屈折率部および上記低屈折率層の屈折率は1.25以下である。
1つの実施形態においては、上記低屈折率部および上記低屈折率層は、微細孔粒子同士が化学的に結合することにより形成された空隙層である。
1つの実施形態においては、上記低屈折率補強部は、基材と該基材に形成された低屈折率部と両面に最外層として設けられた粘着剤層とを有する。
1つの実施形態においては、上記低屈折率補強部の幅の合計は、上記導光板の幅の10%以下である。
1つの実施形態においては、上記低屈折率補強部の全光線透過率は85%以上である。
1つの実施形態においては、上記光学積層体は、上記導光板の入光側と反対側の端部に低屈折率補強部がさらに設けられている。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、導光板と光学部材とを有し、該導光板の導光方向に沿ってドット密度の勾配を有する平面視ドットパターンの接着層を有する光学積層体において、該導光板の導光方向に沿った両端部に低屈折率部を含む低屈折率補強部を設け、ならびに、該導光板と該光学部材との間の該接着層および該低屈折率補強部が配置されていない領域において該導光板の接着層側の面および該光学部材の接着層側の面の少なくとも一方に接するようにして低屈折率層を設け、さらに、低屈折率部および低屈折率層の屈折率を1.30以下とすることにより、輝度が高く、輝度ムラが抑制され、一体物としての強度に優れ、かつ、高湿環境下における光漏れが抑制された光学積層体を実現することができる。
【
具体实施方式：
】
【0010】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【0011】
A.光学積層体の全体構成
図1Aは、本発明の1つの実施形態による光学積層体の概略断面図であり;図1Bは、本発明の別の実施形態による光学積層体の概略断面図であり;図1Cは、本発明のさらに別の実施形態による光学積層体の概略断面図であり;図2は、図1Aの光学積層体の光学部材を取り除いた状態を示す概略平面図である。図1Aの光学積層体100は、導光板10と、導光板10に平面視ドットパターンで配置された接着層20と、導光板10の導光方向に沿った両端部に配置された低屈折率補強部40と、導光板10に接着層20および低屈折率補強部40を介して積層された光学部材30と、を有する。接着層20は、図2に示すように、ドットの密度が導光板の入光側から導光方向(図面の左側から右に向かう方向)に沿って大きくなるようなパターンを形成している。このような密度勾配を有するドットパターンの接着層を設けることにより、光量が大きい導光板の入光側端部において空気による全反射を利用することができ、したがって、導光板内においてきわめて良好な光の伝播が実現される。その結果、輝度を高くすることができ、かつ、輝度ムラ(入光側に近い部分と入光側から遠い部分での明るさが異なること)を顕著に抑制することができる。一方で、このような接着層は、接着強度が不均一であり(具体的には、入光側の接着強度が小さく、入光側と反対側の接着強度が大きく)、その結果、光学積層体の一体物としての強度が不十分となる。これに対し、低屈折率補強部を設けることにより、光学積層体の一体物としての十分な強度を実現することができる。さらに、本発明の実施形態に用いられる低屈折率補強部は、以下のような利点を有する:(1)補強部自体の屈折率が低いので、光の利用効率を低下させることなく(結果として、輝度を高く維持し、かつ、輝度ムラを抑制して)光学積層体の一体物としての強度を確保することができる;(2)細長形状とすることができるので、光学積層体が適用される画像表示装置の表示領域に対する影響を最小限に抑えることができる。
【0012】
本発明の実施形態においては、導光板10と光学部材30との間の接着層20および低屈折率補強部40が配置されていない領域(すなわち、光学積層体における空隙部)に、導光板10の接着層20側の面および光学部材30の接着層20側の面の少なくとも一方に接するようにして低屈折率層50が配置されている。1つの実施形態においては、低屈折率層50は、導光板10の接着層20側の面および光学部材30の接着層20側の面の両方に接するようにして配置されている。図1Aに示す例においては、低屈折率層50は、導光板10と光学部材30との間の接着層20および低屈折率補強部40が配置されていない領域全域(すなわち、光学積層体における空隙部全域)に充満している。このような低屈折率層を設けることにより、高湿環境下における光漏れを抑制することができる。より詳細には以下のとおりである。本出願人は、導光板と、ドットの密度が導光板の入光側から導光方向に沿って大きくなるようなパターンで導光板に配置された接着層と、導光板の導光方向に沿った両端部に配置された低屈折率補強部と、導光板に接着層および低屈折率補強部を介して積層された光学部材と、を有する光学積層体を開発した。このような光学積層体は、輝度が高く、輝度ムラが抑制され、かつ、一体物としての強度に優れたものである。一方で、本発明者らは、このような光学積層体においては、高湿環境下において光漏れが生じる場合があるという新たな課題を発見し、当該光漏れは高湿環境下において導光板と光学部材との間の接着層および低屈折率補強部が配置されていない領域(空隙部)に生じる結露に起因することを見出した。さらに、本発明者らは結露と光漏れとの関係について鋭意検討した結果、空隙部に低屈折率層を設けることにより、本出願人による上記光学積層体の優れた特性を維持しつつ、結露発生による光漏れを抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、図1A~図1Cのように空隙部に低屈折率層を配置することにより、結露が発生したとしても光学部材30の接着層20側の面と反対側の面からの光漏れを抑制することができる。さらに、図1Aのように低屈折率層が空隙部に充満することにより、空隙部が実質的になくなるので、結露を顕著に抑制し、結果として光漏れを顕著に抑制することができる。加えて、空隙部に低屈折率層を配置することにより、空隙部(空気部、屈折率1.00)との屈折率の差を小さくすることができる。その結果、光の利用効率を実質的に低下させることがないので、輝度を高く維持し、かつ、輝度ムラを抑制するという上記光学積層体の優れた特性を維持することができる。また、以下の利点も得られ得る。光学積層体が押圧された場合、空隙部が存在すると導光板と光学部材が接触し、当該接触に起因した光漏れが生じる場合がある。空隙部に低屈折率層を配置することにより、当該接触を回避することができるので、このようなメカニズムによる光漏れも抑制することができる。
【0013】
低屈折率層50は、導光板の接着層側の面および光学部材の接着層側の面の両方に接するようにして配置されてもよく、図1Aに示すように空隙部に充満してもよく、図1Bに示すように光学部材30の接着層20側の面のみに接するようにして配置されてもよく、図1Cに示すように導光板10の接着層20側の面のみに接するようにして配置されてもよい。いずれの構成においても、結露および/または導光板と光学部材との接触を抑制し、結果として光漏れを抑制することができる。好ましくは、図1Aの構成である。結露自体を抑制する効果(結果として、光漏れ抑制効果)を有するからである。
【0014】
空隙部または接着層20の厚みに対する低屈折率層50の厚みの比率は、光漏れを抑制できる限り特に限定されない。
【0015】
以下、光学積層体の構成要素について具体的に説明する。
【0016】
B.導光板
導光板10は、代表的には、樹脂(好ましくは、透明樹脂)のフィルムまたは板状物、あるいはガラスで構成され得る。このような樹脂の代表例としては、熱可塑性樹脂、反応性樹脂(例えば、電離放射線硬化性樹脂)が挙げられる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)、ポリアクリロニトリル等の(メタ)アクリル系樹脂、ポリカーボネート(PC)樹脂、PET等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース(TAC)等のセルロース系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂が挙げられる。電離放射線硬化性樹脂の具体例としては、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。
【0017】
導光板の厚みは、例えば100μm~100mmであり得る。導光板の厚みは、好ましくは50mm以下であり、より好ましくは30mm以下であり、さらに好ましくは10mm以下である。
【0018】
導光板の屈折率は、好ましくは1.47以上であり、より好ましくは1.47~1.60であり、さらに好ましくは1.47~1.55である。導光板の屈折率と低屈折率補強部の低屈折率層の屈折率との差は、好ましくは0.22以上であり、より好ましくは0.22~0.40であり、さらに好ましくは0.25~0.35である。導光板の屈折率は、導光板の構成材料を適切に選択することにより調整され得る。
【0019】
C.接着層
接着層20は、上記のとおり、平面視ドットパターンで形成されており、かつ、ドットの密度は導光板の入光側から導光方向に沿って大きくなるような勾配を有する。このような構成であれば、光量が大きい導光板の入光側端部において空気による全反射を利用することができ、したがって、導光板内においてきわめて良好な光の伝播が実現される。その結果、輝度を高くすることができ、かつ、輝度ムラ(入光側に近い部分と入光側から遠い部分での明るさが異なること)を顕著に抑制することができる。ドット密度の勾配は、図2に示すように導光方向に沿って連続的に変化してもよく、導光方向に沿った所定領域ごとに段階的に変化してもよい。例えば、入光側の端から導光板の長さ方向の10%までの領域のドット密度(平均)は、好ましくは0%~50%であり、入光側と反対側の端から導光板の長さ方向の10%までの領域のドット密度(平均)は、好ましくは50%~100%である。
【0020】
接着層は、接着剤で構成されてもよく、粘着剤で構成されてもよい。好ましくは、接着層は接着剤で構成される。パターン形成が容易だからである。接着剤を用いることにより、インクジェット、印刷等によるパターン形成を行うことができる。接着剤としては、任意の適切な接着剤を用いることができる。好ましくは、活性エネルギー線(例えば、紫外線、可視光)硬化型接着剤である。活性エネルギー線硬化型接着剤の具体例としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ビニル系接着剤、チオール系接着剤、ウレタン系接着剤、シリコーン系接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤と熱硬化型接着剤とを組み合わせて用いてもよい。粘着剤としては、例えば、高弾性率の粘着剤が挙げられる。
【0021】
接着層の厚みは、例えば50μm以上、60μm以上、70μm以上、80μm以上、90μm以上、または100μm以上であって、1000μm以下、900μm以下、800μm以下、700μm以下、600μm以下または500μm以下であり得る。
【0022】
D.光学部材
光学部材30としては、導光板と積層され得る任意の適切な光学部材が挙げられる。光学部材の具体例としては、反射板、拡散板、プリズムシート、偏光板、位相差フィルム、導電性フィルム、基板、画像表示セルまたは画像表示パネルが挙げられる。
【0023】
E.低屈折率補強部
E-1.低屈折率補強部の配置および全体構成
低屈折率補強部40は、上記のとおり、導光板の導光方向に沿った両端部に設けられている。低屈折率補強部40の平面視形状としては、任意の適切な形状が採用され得る。具体的には、低屈折率補強部は、図2に示すように導光板の導光方向に沿って連続的に形成されてもよく、断続的に形成されてもよい。低屈折率補強部が連続的に形成される場合、低屈折率補強部は、例えば、図2に示すような細長矩形状であってもよく、テーパー状であってもよく、台形状であってもよい。低屈折率補強部がテーパー状である場合、低屈折率補強部は、入光側に向かって細くなる形状であってもよく、入光側と反対側に向かって細くなる形状であってもよい。低屈折率補強部が断続的に形成される場合、低屈折率補強部は、例えば、矩形状であってもよく、ドット状であってもよく、その他の任意の形状(例えば、三角形、正方形、多角形、半円形)であってもよい。低屈折率補強部の長さ(すなわち、導光方向に沿った長さ)は、それぞれ、導光板の導光方向の全長に対して、好ましくは50%以上であり、より好ましくは60%以上であり、さらに好ましくは70%以上であり、特に好ましくは80%以上である。低屈折率補強部の長さの上限は、導光板の導光方向の全長に対して100%である。すなわち、低屈折率補強部は、導光板の導光方向の全体にわたって設けられ得る。長さがこのような範囲であれば、十分な補強効果(すなわち、光学積層体の一体物としての強度)を実現することができる。なお、低屈折率補強部が断続的に形成される場合、低屈折率補強部の長さはそれぞれの長さの合計である。また、低屈折率補強部の長さは、それぞれが同一であってもよく異なっていてもよい。低屈折率補強部の幅(すなわち、導光方向と直交する方向に沿った長さ)は、それぞれ、導光板の幅に対して好ましくは5%以下である。低屈折率補強部の幅の合計は、導光板の幅に対して好ましくは10%以下であり、より好ましくは9%以下である。一方、低屈折率補強部の幅の合計は、例えば1%以上であり得る。幅がこのような範囲であれば、光学積層体が適用される画像表示装置の表示領域に悪影響を与えることなく、光学積層体の一体物としての強度を確保することができる。低屈折率補強部の全光線透過率は、好ましくは85%以上であり、より好ましくは90%以上である。全光線透過率がこのような範囲であれば、光学積層体が適用される画像表示装置の表示領域に悪影響を与えることなく、光学積層体の一体物としての強度を確保することができる。
【0024】
低屈折率補強部は、導光板の導光方向に沿った両端に設けられてもよく、両端から一定距離離間した内側に設けられてもよい。好ましくは、低屈折率補強部は、導光板の導光方向に沿った両端またはその近傍に設けられる。このような構成であれば、表示エリアへの影響を最小限とすることができる。
【0025】
低屈折率補強部が連続的に形成される場合、低屈折率補強部は、導光板の導光方向の中心部に設けられてもよく、偏った位置(例えば、入光側、入光側と反対側)に設けられてもよい。低屈折率補強部が断続的に形成される場合、それぞれの配置密度は、導光方向全体にわたって均一であってもよく、導光方向に沿って変化してもよい。
【0026】
低屈折率補強部は、上記のとおり、導光板の導光方向に沿った両端部に設けられていればよい。したがって、低屈折率補強部は、上記の位置以外の任意の適切な位置に設けられてもよい。1つの実施形態においては、低屈折率補強部は、導光板の入光側と反対側の端部にさらに設けられてもよい。このような構成であれば、さらなる補強効果が得られ得る。
【0027】
図3は、低屈折率補強部の一例を示す概略断面図である。低屈折率補強部40は、基材41と、基材41に形成された低屈折率部42と、両面に最外層として設けられた粘着剤層43、44と、を有する。すなわち、低屈折率補強部は両面テープとして構成され、両面の粘着剤層により導光板と光学部材とを貼り合わせる。なお、図面から明らかなとおり、低屈折率部42は実質的には低屈折率層であるが、本明細書においては低屈折率層50との区別を容易にするために低屈折率部と称する。
【0028】
E-2.基材
基材41は、代表的には、樹脂(好ましくは、透明樹脂)のフィルムまたは板状物で構成され得る。このような樹脂の代表例としては、熱可塑性樹脂、反応性樹脂(例えば、電離放射線硬化性樹脂)が挙げられる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)、ポリアクリロニトリル等の(メタ)アクリル系樹脂、ポリカーボネート(PC)樹脂、PET等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース(TAC)等のセルロース系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂が挙げられる。電離放射線硬化性樹脂の具体例としては、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタンアクリレート系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく2種以上を併用してもよい。
【0029】
基材の厚みは、例えば10μm~100μmであり、好ましくは10μm~50μmである。
【0030】
基材の屈折率は、好ましくは1.47以上であり、より好ましくは1.47~1.60であり、さらに好ましくは1.47~1.55である。このような範囲であれば、導光板から取り出される光に悪影響を与えることなく画像表示セルに導くことができる。
【0031】
E-3.低屈折率部
低屈折率部は、代表的には、内部に空隙を有する。低屈折率部の空隙率は、代表的には50体積%以上であり、好ましくは70体積%以上であり、より好ましくは80体積%以上である。一方、空隙率は、例えば90体積%以下であり、好ましくは85体積%以下である。空隙率が上記範囲内であることにより、低屈折率部の屈折率を適切な範囲とすることができる。空隙率は、エリプソメーターで測定した屈折率の値から、Lorentz‐Lorenz’s formula(ローレンツ-ローレンツの式)より空隙率を算出された値である。
【0032】
低屈折率部の屈折率は、好ましくは1.25以下であり、より好ましくは1.20以下であり、さらに好ましくは1.15以下である。屈折率の下限は、例えば1.01であり得る。このような範囲であれば、低屈折率補強部を介して得られる導光板と光学部材との積層構造において非常に優れた光の利用効率を実現することができる。屈折率は、特に断らない限り、波長550nmにおいて測定した屈折率をいう。屈折率は、以下の実施例の「(I)低屈折率層および低屈折率補強部の低屈折率部の屈折率」に記載の方法によって測定された値である。
【0033】
低屈折率部は、上記所望の空隙率および屈折率を有する限りにおいて、任意の適切な構成が採用され得る。低屈折率部は、好ましくは塗工または印刷等により形成され得る。低屈折率部を構成する材料としては、例えば、国際公開第2004/113966号、特開2013-254183号公報、および特開2012-189802号公報に記載の材料を採用し得る。具体的には、例えば、シリカ系化合物;加水分解性シラン類および/またはシルセスキオキサン、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物;有機ポリマー;シラノール基を含有するケイ素化合物;ケイ酸塩を酸やイオン交換樹脂に接触させることにより得られる活性シリカ;重合性モノマー(例えば、(メタ)アクリル系モノマー、およびスチレン系モノマー);硬化性樹脂(例えば、(メタ)アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂、およびウレタン樹脂);およびこれらの組み合わせが挙げられる。低屈折率部は、このような材料の溶液または分散液を塗工または印刷等することにより形成され得る。
【0034】
低屈折率部における空隙(孔)のサイズは、空隙(孔)の長軸の直径および短軸の直径のうち、長軸の直径を指すものとする。空隙(孔)のサイズは、例えば、2nm~500nmである。空隙(孔)のサイズは、例えば2nm以上であり、好ましくは5nm以上であり、より好ましくは10nm以上であり、さらに好ましくは20nm以上である。一方、空隙(孔)のサイズは、例えば500nm以下であり、好ましくは200nm以下であり、より好ましくは100nm以下である。空隙(孔)のサイズの範囲は、例えば2nm~500nmであり、好ましくは5nm~500nmであり、より好ましくは10nm~200nmであり、さらに好ましくは20nm~100nmである。空隙(孔)のサイズは、目的および用途等に応じて、所望のサイズに調整することができる。空隙(孔)のサイズは、BET試験法により定量化できる。
【0035】
空隙(孔)のサイズは、BET試験法により定量化できる。具体的には、比表面積測定装置(マイクロメリティック社製:ASAP2020)のキャピラリに、サンプル(形成された空隙層)を0.1g投入した後、室温で24時間、減圧乾燥を行って、空隙構造内の気体を脱気する。そして、上記サンプルに窒素ガスを吸着させることで吸着等温線を描き、細孔分布を求める。これによって、空隙サイズが評価できる。
【0036】
低屈折率部のヘイズは、例えば5%未満であり、好ましくは3%未満である。一方、ヘイズは、例えば0.1%以上であり、好ましくは0.2%以上である。ヘイズの範囲は、例えば0.1%以上5%未満であり、