IPC分类号：
D04H1/4242 | B29C70/10 | D04H1/4374 | B29B15/14
国民经济行业分类号：
C1789 | C1781 | C1779 | C3061
当前申请(专利权)人：
ヘクセル ランフォルセマン
原始申请(专利权)人：
ヘクセル ランフォルセマン
发明人：
ベロー、ジャン - マルク | ラメテ、ジャン - フローラン | マンニ、ジャン - クリストフ
代理人：
浅村 皓 | 浅村 肇 | 亀岡 幹生 | 安藤 克則 | 浅野 裕一郎 | 上村 陽一郎 | 田続 誠
摘要：
本発明は、複合部品を作製するための、熱硬化性樹脂と合わせる新規な中間材料であって、100〜280g/m2の重量を有する炭素繊維の一方向層からなり、その各面において0.5〜50ミクロン、好ましくは3〜35ミクロンの厚さを有する、熱可塑性繊維のウェブが合わされており、全厚が80〜380ミクロン、好ましくは90〜320ミクロンである上記中間材料、並びにこのような材料から複合部品を製造するための方法、及び得られる複合部品に関する。
技术问题语段：
【発明が解決しようとする課題】
【0014】
したがって、本発明の目的の1つは、とりわけ樹脂の挿入又は注入によって熱硬化性樹脂をベースとする複合部品を製造するのに適した新規な中間生成物であって、60%程度の繊維体積比及び満足のいく機械的特性を有する複合部品を得ること、並びに例えば航空の分野において課されるある一定の非常に厳密な仕様を満たすことを可能にする上記中間生成物を提案することである。
【0015】
本発明の別の目的は、これらの仕様を満足させながら、より容易に組み入れられ、自動工程にさらに適した対称中間生成物を提案することである。
技术功效语段：
【0021】挿入プロセスの際に適用される圧力は、注入プロセスの際に適用される圧力よりも高い。その結果、注入プロセスよりもむしろ挿入を用いる方が、正確なVFRを有する部品を製造することがより容易となる。本発明による材料は、樹脂の挿入よりもむしろ注入を用いる段階c)によって複合部品が製造される場合においても、とりわけ60%程度の所望の繊維体積比に到達することを可能にする。このような実施形態はまた、有利な変形例でもある。
权利要求：
【請求項1】
複合部品を製造するために熱硬化性樹脂と合わせることを意図した新規な中間材料であって、100〜280g/m2の表面密度を有する炭素繊維の一方向層から構成され、その各面において、それぞれ0.5〜50ミクロン、好ましくは3〜35ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと合わせられており、全厚が80〜380ミクロン、好ましくは90〜320ミクロンである上記中間材料。
【請求項2】
中間材料の厚さが低いばらつきを有し、とりわけ厚さ変化量が標準偏差で20μmを超えず、好ましくは標準偏差で10μmを超えないことを特徴とする、請求項1に記載の新規な中間材料。
【請求項3】
一方向層が、炭素繊維と交絡する横糸を含有しないことを特徴とする、請求項1又は2に記載の新規な中間材料。
【請求項4】
ウィービングも、ステッチングも、ニッティングも含有しないことを特徴とする、請求項1から3までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項5】
2つの面のそれぞれにおけるウェブが、本質的に同一であることを特徴とする、請求項1から4までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項6】
熱可塑性繊維が、ポリアミド(PA:PA6、PA12、PA11、PA6,6、PA6,10、PA6,12など)、コポリアミド(CoPA)、エーテル若しくはエステルのブロックポリアミド(PEBAX、PEBA)、ポリフタルアミド(PPA)、ポリエステル(ポリエチレンテレフタレート-PET-、ポリブチレンテレフタレート-PBT-など)、コポリエステル(CoPE)、熱可塑性ポリウレタン(TPU)、ポリアセタール(POMなど)、ポリオレフィン(PP、HDPE、LDPE、LLDPEなど)、ポリエーテルスルホン(PES)、ポリスルホン(PSUなど)、ポリフェニレンスルホン(PPSUなど)、ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)、ポリエーテルケトンケトン(PEKK)、ポリ(フェニレンサルフェート)(PPS)、又はポリエーテルイミド(PEI)、熱可塑性ポリイミド、液晶ポリマー(LCP)、フェノキシ、スチレン-ブタジエン-メチルメタクリレート(SBM)などのブロックコポリマー、コポリマー、ブチル-メチルメタクリレートのメチルメタクリレート-アクリレート(MAM)コポリマーの繊維、或いはこれらの熱可塑性材料から構成される繊維の混合体から選択されることを特徴とする、請求項1から5までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項7】
ウェブが、0.2〜20g/m2の範囲内の表面密度を有することを特徴とする、請求項1から6までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項8】
一方向層とウェブとの合わせが、層の全表面にわたって延在する結合によって行われることを特徴とする、請求項1から7までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項9】
開口率が0%であることを特徴とする、請求項1から8までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項10】
材料の厚さにおいて穿孔を通して得られる開口率が、0.1〜5%の範囲内、好ましくは1〜2%の範囲内であることを特徴とする、請求項1から8までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項11】
100〜280g/m2の表面密度を有する一方向炭素繊維層が、ウェブの溶融及び冷却ステップによって、その各面において、それぞれ0.5〜50ミクロン、好ましくは3〜35ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維ウェブと合わせて、中間材料が80〜380ミクロン、好ましくは90〜320ミクロンの全厚を有するようになることを特徴とする、請求項1から10までの一項に記載の中間材料の製造方法。
【請求項12】
合わせることが、熱圧着段階を通して行われることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項13】
中間材料の穿孔ステップを含むことを特徴とする、請求項11又は12に記載の方法。
【請求項14】
穿孔が、穿孔デバイスによる貫通によって、及び、穿孔デバイスの周囲においてウェブの軟化を結果としてもたらす加熱媒体によって、さらに続いての冷却によって実施されることを特徴とする、請求項13に記載の方法。
【請求項15】
中間材料がスタック内で一体化されることを特徴とする、請求項1から10までの一項に記載の中間材料のスタック。
【請求項16】
ステッチング又はニッティングによって一体化されず、ウェブにおいて加熱/冷却操作で実施される溶接によって一体化されることを特徴とする、請求項15に記載のスタック。
【請求項17】
中間材料が、ウェブの加熱/冷却によって、互いに不連続に結合され、スポット溶接部を結果としてもたらすことを特徴とする、請求項15又は16に記載のスタック。
【請求項18】
樹脂のための分布チャネルを作製し、スタックの厚さ内に、好ましくはスタックを構成する中間材料に対して横方向に延在する種々の穿孔を有することを特徴とする、請求項15から17までの一項に記載のスタック。
【請求項19】
0.05〜3%の範囲内、好ましくは0.1〜0.6%の範囲内の開口率を有することを特徴とする、請求項15から18までの一項に記載の新規な中間材料。
【請求項20】
複合部品の製造方法であって、
a)請求項1から10までの一項に記載の中間材料のスタック、又は請求項15から19までの一項に記載のスタックを作製するステップ、
b)続いて、スタックをプリフォームの形態で一体化させるステップ、
c)注入又は挿入によって熱硬化性樹脂を添加するステップ、
d)定義された温度サイクルに従って加圧下に、重合/網状化段階によって所望の部品を一体化し、その後冷却するステップ
を含むことを特徴とする上記方法。
【請求項21】
熱硬化性樹脂が、低圧下、とりわけ1バール未満、好ましくは0.1〜1バールの間のとりわけ大気圧より低い圧力下での注入によって添加されることを特徴とする、請求項20に記載の方法。
【請求項22】
請求項20又は21の方法によって得ることができる複合部品。
【請求項23】
57〜63%、好ましくは59〜61%の繊維体積比を有することを特徴とする、請求項22に記載の複合部品。
【請求項24】
25Jのエネルギーを有する衝撃で標準のprEN6038に従って測定された、衝撃後圧縮(CAI)における応力破断値が、200MPaを超えることを特徴とする、請求項22又は23に記載の複合部品。
技术领域：
【0001】
本発明は、複合部品の作製に適した補強材料の技術分野に関する。より詳細には、本発明は、その後の熱硬化性樹脂の挿入又は注入によって複合部品を製造するための、一方向層(unidirectional layer:単一方向の層)を含有する新規な中間材料、該材料のスタックに由来する複合部品の製造方法、及び得られる複合部品に関する。
背景技术：
【0002】
複合部品又は物品、即ち、一方では1種又は複数種の補強材又は繊維層、他方では主として熱硬化性(「樹脂」)マトリックスを含み、熱可塑性物質を含み得る複合部品又は物品の製造は、例えば、「直接」又は「LCM」(英語の「Liquid Composite Moulding(液体複合成形)」に由来する)と呼ばれる方法によって達成され得る。直接法は、1種又は複数種の繊維補強材が「乾燥」状態(即ち、最終的なマトリックスを含まない)で組み入れられるという事実によって定義され、樹脂又はマトリックスが、例えば、繊維補強材を含有する金型内への挿入(英語のResin Transfer Moulding(樹脂トランスファ成形)に由来する「RTM」法)によって、厚さ方向への繊維補強材の注入(英語の「Liquid Resin Infusion(液体樹脂注入)」に由来する「LRI」法、又は英語の「Resin Film Infusion(樹脂フィルム注入)」に由来する「RFI」法)によって、或いは代替的には繊維補強材の各単位層へのローラ又はブラシによる手動のコーティング/含浸、引き続いての金型への適用によって、別々に組み入れられている。
【0003】
RTM、LRI又はRFI法では、所望の最終製品の金型の繊維プリフォームを構築すること、次いでこのプリフォームに樹脂を含浸させることが一般にまず必要である。樹脂が、ある温度において差圧によって挿入又は注入され、次いで、必要とされる樹脂の全ての量がプリフォームに一旦含まれると、アセンブリの温度をさらに高くすることで、重合/網状化サイクルを完了させ、これにより樹脂を硬化させる。
【0004】
自動車、航空又は造船産業において用いられる複合部品は、とりわけその機械的特性の観点から、非常に厳密な要件に特に付される。実際、これらの部品の機械的特性は、繊維体積比(VFR)であるパラメータが主に関係する。
【0005】
これらの部門では、補強材料、とりわけ一方向型の主として炭素繊維をベースとして、多数のプリフォームが製造されている。一方向層に含まれる最大繊維体積比は、2つのタイプの構造:六角形又は正方形;を仮定することによって理論上算出することができる。六角形型構造及び正方形型構造をそれぞれ仮定すると、得られる最大VFRは、それぞれ90.7%及び78.5%である(複合材料入門(An Introduction to Composite Materials)、D.Hull、T.W.Clyne、第2版、Cambridge Solid State Science Series、1996年)。しかし、実際には、複合部品では70%を超える繊維体積分率を得るのは困難であると思われる。実際のところ、良好な再現性を有しながら満足のいく複合部品を組み入れるには約60%の繊維体積比(VFR)が標準であることが当業者に一般的に認識されている(Handbook of Composites、Chapman & Hall、1998年、1〜20頁、特に8頁における、S.T.Petersの、「入門、複合材料の基本とロードマップ(Introduction、composite basics and road map)」)。
【0006】
部品の作製の際にとりわけ挿入又は注入によって一方向補強材層に後に合わせる樹脂は、例えば、エポキシ型の熱硬化性樹脂であり得る。この樹脂は、種々の炭素繊維層のスタックから構成されるプリフォームを通しての正確な流動が可能となるように、ほとんどの場合、非常に流動性である。この種の樹脂の主な欠点は、製造される複合部品の耐衝撃性を結果として低下させる、重合/網状化後のその脆弱性である。
【0007】
この問題を解決するために、従来技術文献は、炭素繊維の一方向層と熱可塑性繊維のウェブとの合体を提案した。これらのような解決策は、特許出願又は特許EP1125728号、米国特許第628016号、WO2007/015706号、WO2006/121961号及び米国特許第6,503,856号にとりわけ記載されている。このウェブを添加することで、構造体の耐衝撃性を特徴付けるのに一般的に用いられている衝撃後圧縮(CAI)試験における機械的特性を改善することができる。
【0008】
米国特許出願公開第2006/0154545号には、一方向織物の場合におけるこのような解決策が記載されているが、記載の材料の特徴をかんがみると、満足のいくVFRを得ることができていない。
【0009】
一方向のものについてのこれらの従来の解決策についてのいくつかの詳細は、以下に提供されている。Toray Industries Inc.の名称での特許出願EP1125728号には、補強繊維層を短繊維不織布材料と合わせた補強材料が記載されている。不織布が補強材層の少なくとも一方の面に積層されているため、該不織布を構成する繊維が(炭素)補強繊維層を通過することにより補強繊維内に一体化されるようになっている。不織布は、低融点繊維と高融点繊維との混合体からなる。全ての引用例において、織物又は一方向層からなる補強繊維層の一方の面のみに合わせて非対称補強材料を生じさせる単一の不織布材料が用いられていることに、注意することが重要である。例4では、300g/m2の一方向織物からなる補強繊維層が用いられている。用いられている不織布の厚さは示されていないが、その表面密度(8g/m2)及び示されている空隙率が90%であることをかんがみると、むしろ確実に高い。用いられるスタックは、型[-45/0/+45/90]2s、即ち、単一の不織布材料を含有する7つの内層を含んでいる。この文献での指示を表面密度がより低い、例えば134g/m2である炭素繊維層に適用すると、同じタイプのウェブと、対称材料を得るためには両側で合わせて、航空産業用の主要な構造体の作製とは両立し得ない非常に低い繊維体積比を生ずることとなり得る。
【0010】
Boeing Companyの名称での特許出願WO2007/015706号には、炭素繊維層と不織布材料層とを交互にして複合構造体の耐衝撃性を増大させるステッチングアセンブリを組み合わせたプリフォームの製造方法が記載されている。不織布は、各内層に配置され、炭素繊維層の各側面には配置されていない。上記特許出願には、炭素層の表面密度の範囲についても、不織布材料の厚さの範囲についても何ら言及されていない。例には、4.25g/m2(アメリカ単位で0.125oz/yd2)、8.5g/m2(0.25oz/yd2)、及び12.7g/m2(0.375oz/yd2)の表面密度のみが特定されている3つの異なる不織布の使用が言及されているが、これらの生成物の厚さに関しては示されていない。コポリエステルをベースとする1種のウェブは、実際には、耐衝撃特性に負の影響を及ぼす。例には、作製されたパネルの厚さ、炭素層の表面密度(190g/m2)及び炭素繊維の種類(体積密度が1780kg/m3であるT700)が示されている。衝撃後圧縮(CAI)において最も良好な破断応力結果を有するパネルに関しては、厚さが0.177〜0.187インチ(4.5〜4.75mm)まで変動する。これらの厚さ並びに繊維の種類及び炭素層(プライ)の表面密度に関する情報から、パネルのVFRを評価することができ、該VFRは、主要部品の製造について当業者によって一般に考えられている値よりも低い、54と57%との間で変動する。最も良好なCAI結果(39.6ksi、即ち273MPa)は、54%のVFRで得られる。
【0011】
特許出願WO2006/121961号では、(例えば、エポキシ樹脂の)可溶性繊維からなる不織布材料がプリフォームの作製の際に炭素繊維層の各内層間に入れられる。不織布には、炭素層が直接合わせていない。提示されている例では、60g/m2の不織布材料を含み表面密度が370g/m2である炭素繊維織物が用いられている。製造されたプレートによって、ほんの55%のVFRしか得ることができない。同時に、衝撃後圧縮(CAI)試験に関して正確さに欠ける(衝撃エネルギーは明記されていない)ことで、示された測定値の機械的性能を推測することができなくなる。
【0012】
米国特許第6,503,856号には、炭素層の使用が言及されており、ウェブの形態の2つの接着剤層が炭素層の少なくとも一方の側面に重ね合わせられている。この特許では、接着剤層の厚さが示されておらず(2層の繊維の直径のみ)、炭素の好ましい表面密度は200〜1000g/m2の範囲である。電気の供給源(バッテリー、燃料電池)は、このタイプの生成物の目標となる用途であって、このような生成物の妥当性については強調されていない。
【0013】
したがって、従来技術へのウェブの添加は、ほとんどの場合、他の機械的特性に損失を与えて実施されると思われる。実際、先に言及したように、機械的特性は、繊維体積比(VFR)によって主に決定され、従来技術で記載した技術では、とりわけ、60%程度のVFRを有する複合部品を得ることができなくなる。
发明内容：
【発明が解決しようとする課題】
【0014】
したがって、本発明の目的の1つは、とりわけ樹脂の挿入又は注入によって熱硬化性樹脂をベースとする複合部品を製造するのに適した新規な中間生成物であって、60%程度の繊維体積比及び満足のいく機械的特性を有する複合部品を得ること、並びに例えば航空の分野において課されるある一定の非常に厳密な仕様を満たすことを可能にする上記中間生成物を提案することである。
【0015】
本発明の別の目的は、これらの仕様を満足させながら、より容易に組み入れられ、自動工程にさらに適した対称中間生成物を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【0016】
これに関連して、本発明は、後の熱硬化性樹脂の挿入又は注入によって複合部品を製造するための新規な中間材料であって、100〜280g/m2の表面密度を有する炭素繊維の一方向層からなり、その各面において、0.5〜50ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブが合わされている(associated)中間材料に関し、本発明による中間生成物は、80〜380ミクロンの範囲、好ましくは90〜320ミクロンの範囲の全厚を有する。
【0017】
本発明はまた、このような中間材料を製造する方法であって、100〜280g/m2の表面密度を有する炭素繊維の一方向層が、その各面において、それぞれ0.5〜50ミクロン、好ましくは3〜35ミクロンの厚さを有する熱可塑性繊維のウェブと、ウェブの溶融/冷却段階を通して合わせられ、中間材料が、80〜380ミクロン、好ましくは90〜320ミクロンの全厚を提示するようになっている方法にも関する。
【0018】
別の一態様において、本発明は、当該発明による中間材料のスタックであって、該中間材料が内部に一体化されているスタックに関する。好ましい実施形態によると、このようなスタックは、ステッチング又はニッティングによってではなく、ウェブの加熱/冷却操作を通して実施される溶接によって固定される。
【0019】
本発明の別の目的は、複合部品の製造方法であって、
a)本発明による中間材料のスタックを作製するステップ、
b)続いて、スタックをプリフォームの形態で一体化する(consolidate)ステップ、
c)注入(infusion)又は挿入(injection)によって熱可塑性樹脂を添加するステップ、
d)加圧下での熱処理段階によって所望の部品を一体化し、続いて冷却するステップ
からなり、これにより、得られた複合部品が、とりわけ57〜63%、好ましくは59〜61%の繊維体積比(VFR)を有する、上記方法である。本発明による方法の1つの特定の実施形態において、熱硬化性樹脂は、大気圧未満の圧力、とりわけ1バール未満、例えば、0.1〜1バールの間の圧力で、注入によって添加される。
【0020】
本発明による中間材料及び方法は、航空における主要構造体(即ち、航空機の重要部品)のための標準因子に相当する60%程度のVFRを有する複合部品を作製することを可能にし、また、得られる複合部品の低速耐衝撃性:例えば、複合構造体の製造の際の作業における工具の落下、その使用の際の異物との衝突;を大幅に改善することも可能にする。
【0021】
挿入プロセスの際に適用される圧力は、注入プロセスの際に適用される圧力よりも高い。その結果、注入プロセスよりもむしろ挿入を用いる方が、正確なVFRを有する部品を製造することがより容易となる。本発明による材料は、樹脂の挿入よりもむしろ注入を用いる段階c)によって複合部品が製造される場合においても、とりわけ60%程度の所望の繊維体積比に到達することを可能にする。このような実施形態はまた、有利な変形例でもある。
【0022】
本発明の方法によって得ることができる複合部品はまた、本発明の不可欠な部品、特に、57〜63%、とりわけ59〜61%の繊維体積比を有する部品でもある。
【0023】
添付の図面を参照した以下の記載により、本発明をさらに理解することができる。
具体实施方式：
【0025】
「炭素繊維の一方向層」は、互いに平行に配置された炭素繊維から排他的に又は準排他的に構成される層を意味する。熱可塑性繊維ウェブと合わせる前の該層の取り扱いを必要に応じて容易にするために、熱可塑性結合ストランド、とりわけ、ポリアミド、コポリアミド、ポリエステル、コポリエステル、エステル/エーテルブロックコポリアミド、ポリアセタール、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン、フェノキシの存在を含むことができる。これらの結合ストランドは、ほとんどの場合、炭素繊維に対して横方向に位置することとなる。用語「一方向層」はまた、一方向織物も含み、ここでは、間隔をあけた横糸ストランドが、互いに平行に位置して一方向織物の縦糸ストランドを構成する炭素繊維と交絡によって交差している。このような結合、ステッチング又は横糸ストランドが存在するこれらの種々の場合においても、互いに平行の炭素繊維は、層の重量の少なくとも95%を表すこととなるため、「一方向」としてみなされる。しかし、本発明の特定の実施形態によると、一方向層は、炭素繊維と交絡する横糸繊維を含有しないため、いずれの起伏も回避する。特に、本発明による中間材料は、ウィービングも、ステッチングも、ニッティングも含有しない。一方向層において、炭素ストランドは、好ましくは、ポリマー性結合剤と合わされないため、乾燥しているとされて、これは、炭素ストランドが、熱可塑性ウェブと合わせる前にいずれのポリマー性結合剤も含浸されず、コーティングされず、合わせていないことを意味する。しかし、炭素繊維は、ほとんどの場合において、標準のサイズ剤の重量比が高く、炭素繊維の重量の最大で2%を表し得ることを特徴とする。
【0026】
本発明の一部として、中間材料のコアを構成する炭素繊維層が100〜280g/m2の坪量を有する。この範囲の坪量は、設計技術者が、種々の層のスタックシーケンスを種々の様式の複合構造体の機械的応力の関数として適合させることにより、複合構造体を正確に寸法付けすることを容易にする。基本の層の炭素坪量が低いほど、一定の厚さを有する種々の可能性のあるスタックを選択する際に、かなり多くの汎用性を付与することとなる。
【0027】
中間材料内の一方向層の坪量は、ウェブと合わせる前の一方向層の坪量と一致するが、ウェブと合わせる前の一方向層の坪量を測定することはできない。なぜなら、ストランドが互いに密着していないからである。炭素繊維層の坪量は、中間材料(一方向層+2ウェブ)の坪量から決定することができる。ウェブの表面密度が既知であると、一方向層の表面密度を推測することが可能になる。有用なことに、表面密度は、ウェブの化学エッチングによって(場合によっては熱分解によっても)中間生成物から決定される。このタイプの方法は、織物又は複合構造体中の炭素繊維の比率を決定するのに当業者によって従来的に用いられている。
【0028】
以下に、中間材料の坪量を測定するための方法を記載する。中間材料の坪量は、100cm2(即ち、直径113mm)の切断サンプルを秤量することによって測定される。可撓性中間材料サンプルの切断を容易にするために、Cartonnage Roset社(Saint Julien en Genevois、フランス)からの、447g/m2で厚さが0.450mmの2枚の光沢カードの間に中間材料を配置して、アセンブリのための一定の剛性を保証する。Novi Profibre社(Eybens、フランス)からの空気式円形パンチを用いてアセンブリを切断し;製造された中間生成物のそれぞれのタイプについて10個のサンプルを収集する。
【0029】
炭素繊維は、一方向層において、ほとんどの場合、少なくとも1000のフィラメント、とりわけ3000〜50,000のフィラメント、例えば、3K、6K、12K又は24Kのストランドの形態で見られる。炭素繊維の総数は、60〜3800テックスの間、優先的には400〜900テックスの間である。一方向炭素層の厚さは、90〜270μmの間で変動する。
【0030】
一方向層は、その各面において、熱可塑性繊維を含むウェブと組み合わせて、例えば図1に示すような中間生成物を生ずる。対称中間生成物の使用により、複合部品の作製に関して手動又は自動配置の際にいずれのスタック誤差も回避することが可能となるため、とりわけウェブを含まない内層の脆性ゾーンの発生を制限することができる。
【0031】
「ウェブ」は、連続又は短繊維の不織布材料を意味する。特に、不織布を構成する繊維は、0.5〜70μmの範囲内の直径を有し得る。短繊維不織布材料の場合には、繊維は、1〜100mmの長さを有し得る。
【0032】
本発明の一部として、ウェブを構成する繊維は、熱可